2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
御指摘の、この際の育休日数の算定の具体的な方法につきましては、今後厚生省令で定めることとしておりますけれども、今回の育休中の無給期間に対する経済的負担への配慮というものは、保険料免除の制度趣旨に鑑みまして、改正育休法に基づく出生時育児休業中の事前に予定した就労日数については、御指摘のとおり育休日数に算定しない方向で検討しております。
御指摘の、この際の育休日数の算定の具体的な方法につきましては、今後厚生省令で定めることとしておりますけれども、今回の育休中の無給期間に対する経済的負担への配慮というものは、保険料免除の制度趣旨に鑑みまして、改正育休法に基づく出生時育児休業中の事前に予定した就労日数については、御指摘のとおり育休日数に算定しない方向で検討しております。
③として、平成七年以降の雇用保険法改正、賃金額や月の就労日数を要件としない、を踏まえて、一般被保険者とする要件に変更ということが書かれています。
このお母さんから後で言われたのは、十二月はインフルエンザに子供が二人ともかかったので就労日数が少なくて、六万円の収入しかなかった、休まなければ十数万の収入があるんだけれども、なので、キャッシングを使ってやっぱりカードでローンをしていると。なので、十二月に入った児童扶養手当は全部返済になってしまい、子供のプレゼントを買うのでやっとであったと。
一方、建設政策研究所北海道センターの〇八年度の季節労働者の調査報告によると、年間の就労日数が百八十五日から百七十日まで減少しているんだ、そして、季節雇用されていたけれども、日数が足りず権利がつかなかったとか、そもそも雇用保険を掛けてもらわなかった。つまり、特例一時金にさえたどり着けない、そういう実態さえあるのだということをちゃんと見ていただきたいんですね。
こういった状況を踏まえて、御指摘のような、受給するための要件緩和をすることにつきましてどのように考えるかということでございますけれども、この点については、一つは、少ない就労日数で受給できることとした場合のモラルハザードの問題をどう考えるのか、あるいは、先ほど来議論がありますような、日雇労働という不安定な就労状態に固定化することにつながるおそれがあるという問題もあるということで、十分検討すべき点があるのではないかと
自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の就労日数は激変をして、生活ができないような状況になっております。 厚生労働省は、雇用調整助成金等の拡充、離職者住居支援給付金の創設など緊急雇用対策を打ち出していますが、日雇労働者に対する緊急対策は行われていないのではないかというふうにも見受けられます。
○渕上貞雄君 現在の経済危機の状況の中にあって、いわゆる自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の求人数、それから就労日数は激変をしておりまして、失業給付の受給要件に満たないケースが多く見受けられるようになりました。
するということはこの制度の運営の根幹にかかわることでございますので、私どもといたしましては、機構の第二期中期計画、これはことしから始まって五年間でございますが、これにおきまして、過去二年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対して、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請するといったこととか、加入履行証明書の発行の際の共済手帳及び共済証紙の受け払い簿を厳格に審査する、こういうことを通じて、就労日数
これは、現在実施しております緑の雇用等によりまして新規就業者を確保していくこと、さらに、林業労働者の場合には一人当たり年間百七十日ぐらいしか今就労しておりませんので、これを雨天その他を除けば年間最大二百三十日程度までは働けるはずということで、この就労日数を引き上げるとか、あるいは現在進めております低コストの作業システムを整備いたしまして、こういう効率的な施業をすることによって、人数は少なくてもしっかりとした
公共工事に当たりまして、その証紙の枚数等でございますけれども、これにつきましては、建設業者自身が、制度の対象労働者数、またその延べ就労日数を的確に把握した上で、必要な枚数を随時購入すべきこととされております。 なお、直轄工事におきましては、契約を締結してから一カ月以内に証紙の購入の領収書を提出していただくことにしております。
競輪事業の売り上げ減に伴い、施行者の撤退や本場開催日数の減少などによって、雇用保険の適用要件である就労日数月十四日以上の要件を満たさない場合が生まれてきております。平成二年以降、雇用保険を払ってきたのに、切れてしまう人が生まれる。 そこでお聞きしますが、従事日数が減少し、十四日を満たさない従事者が生まれてきている、こういう現状を踏まえて、取り扱いをどうするのか、お尋ねします。
御指摘の就労日数の要件につきましては、平成二年度より、日雇い労働被保険者であった競走事業従事者を一般被保険者に切りかえるための要件として、当時の受給資格要件等を考慮した上、設定されていたものでございます。しかしながら、今般、雇用保険法が改正をされまして、受給資格要件の見直しが行われ、一カ月に必要とされる賃金支払い基礎日数も十四日から十一日に改正されたところでございます。
この追加的な森林整備に必要な労働力の確保につきましては、一つは緑の雇用担い手対策事業などによりまして新規の林業就業者を確保していく、また、既存の林業就業者の年間就労日数を増加させるなどの対策によりまして着実に推進してまいりたいというふうにして考えているところでございます。
今回の追加的な二十三万ヘクタールの間伐の整備でございますけれども、これに必要な労働力の確保につきましては、緑の雇用担い手対策等によりまして新規林業就業者の確保、それから、これまで事業量が少ないということで一人当たりの年間の就労日数が少ないというような現状にございますので、一人当たりの年間の就労日数の増加、そして、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト、高効率の作業システムの整備等によりまして生産性
○小沢（和）委員 今回、一カ月の就労日数が通常の労働者より相当程度少ない業務について、期間制限のない派遣が認められることになります。 私の地元にも、競輪あるいは競馬など、一カ月十数日の開催日だけ就業する人々や、週末だけ就労する人々もおります。今、こういう人々は正規の雇用契約がなされておりますが、こういう規定を設けることが、この人々を派遣に置きかえる契機になるおそれはないのか。
そのほか、雇用主自体が事業主負担分というのが大変重荷になるという意味で、制度の周知徹底が図られていないということにも関連するのかもしれませんが、十分な加入状況が見られていないということでありまして、いわゆる制度の周知徹底に伴う加入促進と同時に、やはり周年雇用化というか、就労時間、就労日数の増加というような基礎的なところで対策をしっかり講じていく必要もあるというのが私どもの認識でございます。
常用労働者の平均的な就労日数は把握しているところでございますので、そのデータを参考に適正な基準を設定していきたい、このように考えております。
派遣日数の上限につきましては、港湾労働者が港湾運送の業務に従事する日数を勘案して定めることとされておりますので、常用労働者の平均的な就労日数を把握できますので、そのデータを参考に基準を策定していくということにしたいと考えております。
次いで、各視察委員から、業務の種類別派遣労働者の割合、年間就労日数、年収等派遣労働者の労働条件、短期就労の登録型派遣労働者の社会保険の適用問題等について質疑があり、さらに詳細な御説明をいただきました。 引き続き、派遣社員二名の出席をいただき、各委員から、派遣労働という仕事を選んだ理由、今後希望する働き方、派遣先での問題点等について質疑がありました。
○大脇雅子君 そうすると、深夜における就業といった場合の深夜は、私の質問は、時間外労働で例えば一時間、二時間の深夜労働が入った場合でもこれは深夜における就労日数にカウントされるということですか。
ただ、建設工事の大宗を占めます民間需要というものが今後堅調に推移いたしますれば、こういった公共事業のマイナスの影響というのも、民需の拡大によって雇用機会の拡大というものが期待できますし、また仮に、純然と官公需の方が減少したとしても、就労日数の削減とか労働時間の削減、あるいは企業の合理化、こういったことによって対処をすることも可能でありますので、具体的に失業者がこれぐらいの人間が出るということを、そういうことを
この支給に当たり、冬期間における就労日数が五〇日以上となっていて通年雇用化の基盤整備が進んでいると認められるのに、短期雇用特例被保険者を一人も通年雇用することなく季節的な雇用を繰り返して、毎年奨励金を受給し続けている事業主が見受けられ、奨励金の支給が効果的でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、労働省では、平成七年三月に雇用保険法施行規則の一部を改正するなどして、短期雇用特例被保険者
また、この人たちの年間の就労日数が、統計によりますと、百五十日以上働く人が二万三千人。三万六千人のうちの六三％が百五十日以上働く人です。それ以外の四割の方は百五十日未満です。まあ私たち一般人が年間約二百五十日働いて生活費というかサラリーをもらっているわけですけれども、作業班の人たちにおきましては、百五十日以上勤めれば幸せの方に入っております。